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[アテネ 22日 ロイター] ギリシャ議会は22日、同国のデフォルト(債務不履行)回避に向け必要とみられていた、新内閣の信任投票を155対143で可決した。
信任投票には、与党の全ギリシャ社会主義運動の議員全員が賛成票を投じた。
パパンドレウ首相は投票前に「もしわれわれがこの機会を逃したら、歴史はわれわれを厳しく評価するだろう」と述べ、信任に対する支持を訴えた。
信任投票可決後、ユーロは上昇したが、緊縮財政実施に対する警戒感が依然続いていることから、ユーロはその後伸び悩んだ。
デフォルト回避に向けた新規融資を取り付けるため、政府は今後、緊縮財政の実施と緊縮財政実施に必要な法案の成立という2つのテストに合格する必要がある。
欧州連合(EU)は、2週間以内にギリシャ議会で財政赤字削減のための緊縮財政案が承認されることを条件に、120億ユーロの融資を実施するとしている。
欧州委員会のバローゾ委員長は、信任投票の可決を受け「今夜の投票で、非常に難しい状況から不透明要素が取り除かれた」と述べ、パパンドレウ首相が改革に集中できると評価した。
ポイント・ビュー・フィナンシャル・サービシズ(ニュージャージー)の首席投資ストラテジスト、DAVID DIETZE氏は「長期的な解決策ではないが、投資家はこれを今後につながる機会とみなし、あすは世界的にリスク資産が買われるだろう」と述べた。
パパンドレウ政権は今後、新たな支援獲得に向け、緊縮財政計画の成立と実施を急ぐことになる。
バローゾ委員長は投票前、ギリシャは「正念場」にあり改革に取り組む姿勢を真に示す必要があると述べ、ギリシャに対する圧力を強めた。
国際通貨基金(IMF)のリプスキー専務理事代行も、ギリシャが改革を推進すれば、国際社会はユーロ圏周辺国を支援する用意があると述べ、バローゾ委員長と同様のメッセージを送った。
そのうえで、ギリシャの財政システムは壊れているものの正しい政治的意思で修正できる、との見方を示した。火曜日のチューブでキャンペーンがすごい!
ギリシャは、280億ユーロ(398億4000万ドル)の緊縮財政計画を7月3日のユーログループの緊急会合までに承認する必要がある。新内閣は法案承認に向け22日午後に閣議を開催する予定。
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[東京 22日 ロイター] 前場の東京株式市場で日経平均は3日続伸した。ギリシャ議会による新内閣信任を受けたリスク回避姿勢の後退で、序盤から幅広く買われた。
これまで低調だった銘柄が買い戻されほぼ全面高。日経平均は15日以来1週間ぶりに9500円を回復。21―22日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え一部に様子見ムードは出ているものの、中盤には9600円に接近した。
東証1部騰落数は、値上がり1295銘柄に対し値下がり220銘柄、変わらずが142銘柄だった。東証1部売買代金は5512億円。
21日の米国株式相場は4日続伸。ギリシャの信任投票でパパンドレウ首相の新内閣が信任されるとの見通しから、ギリシャが債務不履行(デフォルト)を回避できるとの期待感が広がった。ギリシャ議会はその後、新内閣の信任投票を可決。これを受けてユーロが買い戻されるなどリスク回避の動きが後退したことから東京市場も買い先行。欧州勢や国内勢が主力株を中心に買い戻した。永久保存版水が比較/最前線
FOMCを控え動きにくい地合いだが、日本株に割安感が出ていたことから買いが続き、中盤には9600円に接近した。欧州系証券のトレーダーによると、きょうは序盤から欧州短期筋や欧州年金筋などによる買い戻しがみられるという。ただ、市場は慎重な見方が多い。SMBCフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏は「短期トレーディング主導で戻したが上値は追わない姿勢だろう。外部環境に振り回される地合いは変わらず、本格上昇につながる材料は見当たらない」と指摘する。
一方、MSCI<MSCI.N>は21日、韓国と台湾の市場分類について、市場開放と為替規制緩和が十分でないとして、先進国への格上げを見送った。市場では「事前には韓国と台湾の先進国への組み入れに伴い日本株から5000億円の資金流出が見込まれていただけに、格上げ見送りにより資金流出に対する懸念が遠退いた」(準大手証券)との声が聞かれた。
個別銘柄ではソニー<6758.T>の上昇が目立った。前日の取引で年初来安値を更新したがきょうは序盤から買い戻され、2000円を回復した。また、エルピーダメモリ<6665.T>も5日ぶりに反発。世界最薄のDRAMを開発したとの一部報道が材料視された。さらに、カカクコム<2371.T>が続伸。単元株制度の採用と株式分割により投資単位が現在の2分の1となることを21日に発表し、投資家層の拡大につながると好感された。
(ロイターニュース 吉池 威)
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