クロアチアチャンネル

日本では、自分がわきがであるということが分かるとそれが大きな悩みになってしまうという人が多いのだそうですが、欧米では、約80％の人がわきが体質だといわれているそうなので、ほとんどの人がわきがに対して悩みを持っていないそうです。ちなみに、日本では、約10％の人がわきが体質だといわれているそうです。国によって違いがあるようです。
　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する漁業会社４社が、スケトウダラ漁を巡ってロシア国境警備局係官らに計約５億円を提供したとされる問題で、水産庁は２８日夜、事実関係を確認するため、４社の役員らから聞き取り調査した。

　同庁幹部によると、４社の一部はロシア側への資金提供を認めたという。また、読売新聞の取材で、サンマやサケ・マス漁を行う複数の漁業関係者も同様に現金を渡していた疑いが出ており、同庁は同日、４社以外にも範囲を広げ、事情を聞く方針を明らかにした。

　聞き取り調査を受けたのは、ベーリング海や千島列島沖などで漁を行っている「稚内海洋」（北海道稚内市）、「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）、「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）の役員ら。

　４社の関係者は国税当局に対し、日露漁業交渉の枠を超えた漁獲を黙認してもらうため、国境警備局係官らに現金を渡したなどと説明した。

　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁を行う北海道などの漁業会社４社が、ロシア側に３年間で計約５億円を資金提供していた問題で、道内の漁業者が北洋サケ・マス漁やサンマ漁でも裏金を支払っていたことを示す覚書を毎日新聞が２８日までに入手した。日本のブローカーに年間６００万円近くを支払うことで、ロシア側から違反操業に目をつぶるオブザーバーの派遣を受けたり、取り締まり情報を得たりしていたといい、元関係者は「操業をスムーズに行うための必要悪だった」と話している。【本間浩昭】

　覚書は０２年末の日付で、翌年の初夏に操業が行われる北洋サケ・マス漁と秋のサンマ棒受け網漁に関し、東京都江戸川区のブローカー（現在は廃業）に対し「委託業務」の費用として１１０万円を支払う内容。末尾に覚書締結者として元関係者側とブローカーの会社名が書かれ、印が押されていた。

　委託業務は「ロシア側関係者の情報収集・折衝・打ち合わせ業務」「関係者の来日に付随する諸業務」などと記載されているが、元関係者によると、具体的には漁獲量をオーバーしたり、価格の低い魚を海中に放棄している操業の実態を見逃してくれるオブザーバーを派遣してもらっていた。また、拿捕（だほ）や臨検を逃れるため、取り締まり船の動向を逐次知らせてもらい、漁船の操業海域を変えたり、取り締まり船の到着前に帰港させたりしていたという。

　ブローカー側との覚書は年３回交わされ、毎年６００万円近くを送金。「ブローカーは手数料をピンハネし、残りをロシア側に渡していたはずだ」と元関係者は話す。こうした仲介ブローカーは国内にいくつかあり、ロシア側への口利きの影響度合いにも強弱があったといい、「１０年ほど前には年間３０００万円の裏金を支払った船もあった」と証言する。【リピート】八潮市・賃貸→を追加しました。

【関連記事】
所得隠し：スケトウダラ漁の４社　ロシア側への５億円
韓国：中国の批判に各紙「無礼」「逆ギレ」　体当たり転覆
中国：黄海の漁船転覆で賠償要求
中国漁船：韓国警備艇に体当たり　５０隻が違法操業
米韓軍事演習：中国、容認を迫られ「ＥＥＺ」で抵抗


　水産庁は28日午後、北海道、青森県、宮城県の漁業会社4社がロシアの排他的経済水域（EEZ）内でスケトウダラの漁獲枠超過を黙認してもらう目的でロシア国境警備局係官らに裏金を提供していたとされる問題で、4社の経営者らを同庁に呼び、別々に事情を聴いた。　

【関連記事】
幼魚漁獲、日本は3割減へ=太平洋クロマグロ国際規制案


　三浦市三崎の年末恒例イベント「年末ビッグセール」が28日、三崎魚市場周辺の５会場で始まった。地元の朝市参加店など水産関係業者などの主催。三崎マグロが普段より安く購入できるとあって、多くの買い物客でにぎわっている。30日まで。

　会場ではマグロをはじめ、エビ、カニ、数の子といった正月用の食材やダイコンなどの地場野菜類や生花などを販売している。昨年は３日間で約５万人の来場者でにぎわったという。

　午前８時半から午後４時半まで。問い合わせは、実行委員会電話０４６（８８２）４５４１。

【関連記事】
マグロ安いよ、三崎で恒例の年末セール/三浦
三崎マグロに長年かかわった田山さん、人間模様や業界の盛衰つづり本に/神奈川
東京ディズニーリゾート内の「朝市」で三浦をＰＲ/三浦
クルーズとマグロ満喫　三崎港と千葉港結ぶ高速船、12月に臨時運行
「食のまち」コンセプトに夜市、マグロ使った屋台並ぶ/三浦


　漁業会社４社が、ロシア当局関係者らに計約５億円を提供し、決められた漁獲量を超える操業をしていたとされる問題で、水産庁は２８日、４社役員らに任意で事情を聴いた。聴取は今後も必要に応じて行い、日露両政府で決めた漁獲量を超える操業をしたことが確認されれば、漁業法違反での立件などの措置を検討する。

　４社は稚内海洋（北海道稚内市）▽金井漁業（釧路市）▽開洋漁業（青森県八戸市）▽佐藤漁業（宮城県塩釜市）。約５億円については支出先を偽って経理処理したとして、札幌、仙台両国税局に所得隠しを指摘された。

　水産庁への４社の報告書には、適切な漁獲量が記載されていたという。４社はこの漁を例年１月下旬から操業するため、同庁はそれまでに事実関係を確認したいとしている。

　鹿野道彦農相は２８日の閣議後会見で「事実であれば遺憾。厳格に対処したい」と述べた。熊本の賃貸オフィスならここ【佐藤浩】