クロアチアチャンネル

昔は、ペットを飼うのには一苦労がいりました。なぜかというと、マンションやアパートなどに住んでいる人達は、ペットを飼うことができないからです。ですが今は、ペットを飼育することができるマンションが多くでてきました。このことにより、最近はペットを飼うことが比較的簡単になってきました。もっとたくさんのペット飼育OKの住宅が増えるといいですね。
　東日本大震災後では初めて日本経団連が派遣した海外ミッションで、訪中団の団長を務めた米倉弘昌会長らは１１日から１４日まで実質２日間の日程の中、温家宝首相をはじめ、楊潔●（よう・けつち）外相や苗★（びょうう）工業情報相ら中国の政府、経済界トップと９つの会談を精力的にこなした。震災の影響で滞っている日本からの輸出をめぐり、温首相らから改善の約束を取り付けるなど一定の成果を上げた。

[写真]原子力、環境分野で日本との連携に意欲

　◆通商正常化に道筋

　震災で日本のサプライチェーン（供給網）が打撃を受け、中国の自動車や電機製品への部品や素材供給にも支障が出ている。このため、一連の会談で米倉会長は「日本ブランド」に対する海外の信頼を維持するため、サプライチェーンの早期復旧に全力を挙げている状況を説明し、中国側から一定の理解を得た。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、中国政府は日本の１２都県からの食品輸入を禁止。それ以外の食品でも検査が強化され、日本からの輸出が滞っている。工業製品への風評被害が表面化していることも含め、訪中団は是正を要望。温首相や楊外相らは通関手続きの遅れについて改善を約束した。

　さらに、地域間経済統合の促進に向け、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の早期締結が重要との認識で日中が一致。実務クラスの人材交流促進でも合意した。米倉会長は「日中間の協力推進策を集中的に話し合うことができた」と、民間外交の成果を強調した。

　通関手続きの改善策をめぐり、温首相は２１日から東京で開かれる日中韓首脳会談で「具体的な段取りを菅直人首相と話し合いたい」と語ったが、輸出の正常化には日本政府のスピーディーな対応が不可欠になる。

　◆障壁は「弱い政権」

　しかし、震災復旧に対する菅首相や政府の対応ぶりを受け、経済界の政府・民主党への不信感は強まるばかりだ。

　米倉会長は中部電力浜岡原発の原子炉全面停止について「３０年間で８７％の確率で地震が起こるとされた地域に、これから誰が投資するのか」と指摘。東京電力への政府の支援策をめぐっても、過大な自然災害時に電力会社を免責するとした原子力損害賠償法を無視しているとして「日本は法治国家だ。こんなことでは経済運営の基盤が損なわれる」と厳しく批判する。

　訪中団に対し、中国側の要人は「弱い政権ですね」と感想を漏らしたという。震災復旧、原発事故への「極めて拙劣」（米倉会長）な日本政府の対応を海外も注視している。

　昨秋の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以来、軋轢（あつれき）が目立った日中経済関係は震災を機に協力強化の方向に進み始めた。外患は沈静化したものの、内憂をどう克服するのか。処方箋（しょほうせん）は見当たらない。（早坂礼子）

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

★＝土へんに于


【関連記事】
中国外相、日本製品の通関手続き「便宜を図る」
自動車　海外好調で震災カバー　日産「今期は世界販売最高を更新」
アルバイト大量退職ほぼ収束も…外食、「外国人頼み」教訓
無人島「売ります」　中国が海洋権益確保へ　尖閣も視野？
ＪＴ、２３銘柄を廃止　震災後の需要回復見込めず


　コーセーは、商品販売で環境保全活動に貢献する活動を強化する。これまでスキンケア系の２つのブランドで、商品の売上金額の一部を自然保護活動などに寄付するなどで協賛してきたが、購入者から好評なため、今年も同様の活動を行うほか、今冬にはもう１つのブランドを追加する計画だ。

　同社は２００９年から、人気スキンケアブランド「雪肌精（せっきせい）」の化粧水７品目を対象とし、売り上げの一部を自然保護活動の一環としてサンゴ育成活動に寄付するキャンペーンを始めた。昨年も７〜８月に同様のキャンペーンを実施。化粧水に加え、乳液など１５品を対象に、１本購入ごとに寄付した。

　昨年の活動では、前年実績比１．３倍の約６万７９００平方メートルのサンゴの森を広げることにつながったとしており、今年も対象品目をさらに日焼け止めやファンデーションなどに拡充し、夏にキャンペーンを行う予定だ。

　同社はこのほか、スキンケアブランド「アウェイク」でも全商品の売り上げの一部を国内外の森林整備や森林保全活動などを行う社団法人に協賛するキャンペーンを昨年１２月から今年４月１５日まで実施している。

　これらの活動が「おおむね好意的に受け止められ、ブランドの信頼感が生まれている」（同社）ことから、ブランド数を増やす。具体的な商品や支援内容については、今後詰めていく。

【関連記事】
環境税導入、待ったなしの機運　全人代、厳しい目標盛り込みも
着地型エコツアーを全国区に　地域企業が普及活動に本腰
ＴＡＮＡＫＡ、社員に最大１０万円補助　省エネ製品購入を後押し
損保ジャパン、環境保全に着手　保険料の一部を寄付
原子力、環境分野で日本との連携に意欲　中国・環境保護省次官が表明